【2026年7月】クロス20〜30%値上げで原状回復費はどう変わる？管理会社が今すぐ見直すべき5つのポイント

2026年7月1日、壁紙（クロス）業界最大手のサンゲツをはじめ、主要メーカーが一斉に18〜30%の値上げに踏み切りました。原状回復工事の中心であるクロス張替え費用の高騰は、退去精算の単価表・特約・オーナー説明のすべてに影響します。本記事では、公表されている情報を整理し、管理会社が今すぐ取るべき実務対応をまとめます。

1. 何が起きているのか？——主要メーカーが一斉値上げ

2026年春以降の中東情勢の緊迫化により、クロスの主原料である塩化ビニル樹脂・可塑剤のもととなる原油・ナフサ価格が急騰。製造・物流コストの上昇も重なり、壁装材メーカー各社が相次いで価格改定を発表しました。

• サンゲツ：2026年7月1日受注分より、壁装材・床材・ファブリック・副資材・接着剤等を18〜30%程度値上げ
• リリカラ：2026年6月29日出荷分より、壁装材・カーテン・床材・副資材等を15〜30%程度値上げ
• ルノン：2026年7月1日より、壁装材・副資材等を20〜30%値上げ
• 東リ：2026年7月27日受注分より、床材・カーペット・壁装材・副資材等を20〜30%値上げ

ポイントは3つです。

• 業界最大手のサンゲツが先行して改定し、他社が追随する構図。クロスの仕入単価は実質的に業界全体で上がります
• 対象はクロス本体だけでなく、接着剤・副資材・床材まで。原状回復工事の材料費全体が底上げされます
• サンゲツは、さらなる原材料高騰が生じた場合の追加改定の可能性にも言及しており、今回で打ち止めとは限りません

2. 原状回復費用へのインパクト試算

材料の値上げは、施工会社の請求単価にそのまま波及します。業界メディアの試算では、クロス張替えの㎡単価の目安は次のように変わるとされています。

• 量産クロス：1,000〜1,200円/㎡ → 1,200〜1,440円/㎡（+20%試算）
• ハイグレードクロス：1,400〜1,600円/㎡ → 1,680〜1,920円/㎡（+20%試算）

具体的な工事規模に落とすと、6畳1室（壁・天井 約40㎡）の量産クロス張替えで約7,000〜9,000円の増加、1LDK全室の張替えでは3〜4万円規模の増加になる計算です。空室1戸あたりでは数万円でも、年間数十〜数百件の退去を処理する管理会社にとっては、原状回復コスト全体で年間数十万〜数百万円規模のインパクトになり得ます。

3. 管理会社が今すぐ見直すべき5つのポイント

• ① 退去精算の単価表：旧単価のまま借主・オーナーに提示していないか。7月以降の発注分から新単価を反映する。ただし、料金表の改定と全社員への周知は想像以上に大変な作業。リモデラの『AI退去立会』を使っていれば、料金表を変更するだけで、以降の立会・精算はAIが新単価で自動対応します
• ② 契約書・特約の金額表記：「クロス張替え◯◯円/㎡」と金額を固定している特約は、実勢との乖離をチェック。新規契約から改定する
• ③ 見積書の有効期限：施工会社の見積有効期限が短縮される傾向に。取得済み見積の失効・再見積による精算遅延に注意
• ④ オーナーへの事前説明：貸主負担分（経年劣化・通常損耗）の工事費も上がる。値上げ前の相場観のままだと「高すぎる」というクレームに

• ⑤ 進行中案件の経過措置：値上げ前に提示した精算額と値上げ後の実施工費の差額を、どちらの負担で吸収するかルール化する

4. 借主への請求で注意——「値上げ分の転嫁」には限界がある

材料費が上がっても、借主への請求ルールそのものは変わりません。国土交通省『原状回復をめぐるトラブルとガイドライン』の原則は従来どおりです。

• 経年劣化・通常損耗は貸主負担
• 借主負担となる場合も、クロスは耐用年数6年で残存価値1円まで減価
• 借主の故意・過失による損耗でも、負担範囲は原則「㎡単位・最低限度の施工範囲」

つまり、単価が20%上がっても、入居6年超の物件では借主に請求できるクロス代は実質ゼロのまま。値上げの影響を最も受けるのは貸主（オーナー）側の負担分です。ここを混同して借主に転嫁すると、退去トラブル・原状回復紛争の火種になります。

5. よくある失敗と対策

失敗① 旧単価の精算書を出してしまい、施工会社の請求と合わない

→ 対策：単価表の改定日を社内で統一し、7月以降の立会案件から新単価を適用

失敗② 値上げを理由に借主負担を一律増額してしまう

→ 対策：ガイドラインの負担割合・経過年数の考え方は不変。増えるのは「単価」であって「負担範囲」ではないことを立会担当者に周知

失敗③ オーナーへの説明が後手に回り、精算時にクレーム化

→ 対策：管理物件のオーナーへ「主要メーカー値上げのお知らせ」を先回りで一斉送付。メーカーの公表資料を添えると納得感が高まります

退去立会をもっと安心・簡単にするなら――「AI退去立会」がおすすめ

工事単価が上がるほど、退去精算の「負担割合の妥当性」はシビアに問われます。だからこそ、客観的で透明性の高い立会と精算根拠が不可欠です。

リモデラの『AI退去立会』は、賃借人が室内の状況をスマホで撮影・アップロードするだけで、AIが損傷箇所の状態を判定し、国土交通省のガイドラインに基づいて適正な負担割合を算出。値上げ局面でも、貸主・借主双方が納得できる公平・透明な退去精算を実現します。

また、リモデラには日本全国で400社以上の原状回復工事業者が登録。2026年7月1日以降の料金改定を反映したクロス単価や清掃単価も、管理画面で一目で比較・確認できます（下図：リモデラの工事業者一覧画面）。

まだ利用していない管理会社様は、ぜひ一度チェックしてみてください。

▼AI退去立会サービスの詳細はこちら

https://service.remodela.jp/aimi

✅ まとめ：単価は上がる、ルールは変わらない

• 2026年7月、サンゲツ・リリカラ・ルノン・東リなど主要メーカーが15〜30%の値上げを実施
• 6畳1室の張替えで約7,000〜9,000円増。管理戸数が多いほどインパクトは大きい
• 見直すべきは「単価表・特約・見積有効期限・オーナー説明・経過措置」の5点
• 借主への請求ルール（ガイドライン）は不変。値上げ分の安易な転嫁はトラブルのもと

追加改定の可能性も示唆されるなか、精算根拠の透明化は待ったなしです。自社の単価表と説明フローを、この機会に総点検しておきましょう。