2023年10月1日から、消費税の取扱いに大きな変更があります。
この変更は「インボイス制度」と呼ばれ、消費税の控除を受けるためには、依頼先の適格請求書（インボイス）の保存が必須となります。
■従来の仕組みと新制度の影響
例えば、不動産オーナーから20万円で原状回復工事を受注し、その工事を15万円で業者に依頼していた場合について考えてみます。
従来はオーナーから受け取る消費税2万円から、業者に支払う消費税1.5万円を控除できたため、実際に納税する消費税は5,000円でした。
しかし、新制度ではインボイス未登録の業者に依頼してしまうと、この1.5万円の消費税を控除できなくなります。
結果として、納税額が20,000円※に増加します。（※ 令和11年10月までに段階的に引き上げ）
■不動産業者が取るべき対策
- 取引先の工事業者にインボイス登録を促す
- インボイス登録している工事業者に切り替える
第一の選択肢は理想的ですが、取引先は税金負担を考えるとなかなか登録してくれないことが多いでしょう。
■リモデラを活用してインボイス登録業者をさがすことができます
2023年9月より、リモデラでは工事業者紹介サービスを新たにスタートしました。
リモデラを活用すれば、
・対応エリア
・対応職種
・料金表
・インボイス登録有無
などから、自社と相性のよい工事業者を簡単に見つけることができます。
2023年9月の公開直後は、お得なキャンペーンを実施しております。
ぜひこのタイミングに、お気軽にお問い合わせください。
リモデラ ホームページ【公式】
https://lp.remodela.jp/
■注意点
本記事はインボイス制度を簡潔にまとめています。インボイス制度の詳細は国税庁のホームページでご確認ください。
